エネルギーシフトをすすめる多摩の会（エネシフ多摩）は7月2日、ベルブ永山の視聴覚室に立川市議会の大沢豊議員を招き、同市が先進的に取り組んでいる特定規模電気事業者（PPS）との契約についての勉強会を行った。PPSの発電方法は火力から再生可能エネルギーまでさまざまだが、原子力発電所は大手電力会社が独占しているため、東京電力などからPPSへの契約切り替えが広がれば、実質的な脱原発になる。大沢議員の話を以下にまとめた。

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電力自由化は1995年から始まっていたが、政府の「原発推進政策」が背景にあり、なかなか進んでこなかった。PPSは日本全国で40数社ある。自家発電の余った電力を仲介業者に買ってもらったり、商社と電気を売り買いする。2000年に自由化の対象が200kW以上の規模の事業者に拡大し、2005年からは50kW以上の契約者にまで拡大された。

立川市でPPSから電力を買うことができると知ったのは2年前から。中央図書館の電気代が他の図書館に比較して高いことに気がついた。そこで、中央図書館の入っている「ファーレ立川」がその後、東京電力からPPSの株式会社エネットに契約を代えて電気代が安くなったことから、他の公共施設の電気代も安くなることがわかった。

立川競輪場にPPSの事業者が売り込みにきて、入札によりサミットエナジー株式会社と契約したところ、電気代が25％（1700万円）安くなった。23年度は公共施設53カ所がPPSと単年度契約し、小中学校の電気代だけでも20％（2000万円前後）安くなるだろう。53施設ではかなりの額の電気代が安くなる計算になる。

このなかには、2割近くを東京電力に支払う送電費も含まれており、それでもこれほど安くなるのだから、いかに東電の電気代が高いかということを実感している。

PPS契約の施設の条件は、(1)1カ所の施設で50kW以上、(2)1年以上の実績がある（前年度の電力使用量）――ということから、市の施設でも保育園は小さくてだめだった。また、市役所の新庁舎が今年5月で丸1年を迎えたので、これからPPSとの契約を進める。

また、電気事業法に「環境配慮型契約」があり、CO2排出係数や自然エネルギーなど70点以上にならないと参加できないといった問題があり、法改正ができればPPSがもっと有利になっていく。

ただPPSは発電能力がまだ小さく、東電管内では7％ほど。さらに東電ではPPSからも安く電気を買っている。PPS大手のエネットでさえ安く買い取られており、損益は1億円とも言われているが、東電は情報公開しない。学校のエアコンについては電気ではなくガスエアコンにするよう提案し、その方向で検討されている。

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勉強会では大沢議員の話のあと、多摩市総務部総務契約課の會田勝康課長に見解を述べてもらった。會田課長によると、多摩市でもPPSとの契約について前向きに検討しており、すでにPPSとのヒアリングも行っているという。業者の話では、電力需要期の夏に学校は休みなので、条件のよい取り引き先になる、ということだった。

なお、エネシフ多摩は8月11日に、おひさま進歩エネルギー株式会社・原亮弘社長講演会「市民の意志あるお金で取り組む、自然エネルギーの普及促進　―今こそ必要なエネルギーシフト―」』を開催する。詳細はこちら。

大沢ゆたか・立川市議会議員のホームページ

エネルギーシフトをすすめる多摩の会（エネシフ多摩）