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多摩市は12月22日に行った定例記者会見で、市施設の電気受給契約を見直し競争入札を実施した結果、来年3月から特定規模電気事業者（PPS）の株式会社エネットと契約を結ぶことになったと発表した。46施設について一般電気事業者の東京電力からエネットに切り替え、年間の電気料金を約6％、800万円削減できる見込みという。

見直しの対象となった55施設のうち、市庁舎、コミュニティーセンター、健康センターなど21施設と、小中学校25校、合わせて46施設で契約先を変更する。契約供給期間は2012年3月1日から2013年の3月31日まで（13カ月）。46施設での電気料金は12カ月換算で、現行契約での1億3100万円から、新たな契約で1億2300万円に削減される見込み。

エコプラザ多摩、給食センターなど9つの大型施設については、現行の料金体系の方が安価なため、東電との契約を継続する。競争入札にはPPSの4社が参加し、東電は辞退した。

阿部裕行市長は、「今回の契約見直しには、市施設の電力供給を東電だけに頼らないかたちにする、また、厳しい財政状況のなか経費を削減する、という2つの意義がある」と述べた。

PPSについては、福島第一原子力発電所事故と首都圏での計画停電実施を経て、注目が高まってきた。多摩地域では立川市が、2010年度から立川競輪場などでPPSへの切り替えに取り組んでいる。PPSの発電方法は事業者によって異なるが、地域独占の一般電気事業者と異なり原発は持たないため、PPSへの切り替えは脱原発依存の側面もある。

多摩市でも、市民団体「エネルギーシフトをすすめる多摩の会」が今年7月、立川市議会の大沢豊議員を講師に招いてPPSについて学ぶ勉強会を開催。多摩市総務部総務契約課の會田勝康課長も参加し、市民からの「立川市を見習って多摩市でもPPSへの転換を進めてほしい」との要望に対し、「PPSとのヒアリングも行うなど、契約を前向きに検討している」と回答していた。

株式会社エネット